eBASE株式会社、データビークル開発の「dataDiver」を用いた小売企業のMD支援業務クラウドサービス「商材さがし」提供を開始

[プレスリリース]

2021年2月26日

 

eBASE(イーベース)株式会社、商品情報と販売POS情報の
ビックデータ分析で、株式会社データビークル開発のデータサイエンスツール「dataDiver」を用いた
小売企業のMD支援業務クラウドサービス「商材さがし」提供を開始

 

株式会社データビークル(本社:東京都港区/代表取締役CEO:油野 達也、以下、データビークル)は、同社のAaaSパートナーであるeBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)が、2021年4月よりデータビークル開発のデータサイエンスツール「dataDiver(データダイバー)」を用いて、eBASE社の商品データと小売企業のPOSデータを利用した小売り企業のMD業務支援クラウドサービス「商材さがし」の提供を開始することを発表いたします。

 

<商材さがし提供の背景>
小売業界では定番商品および品揃え商品が小売業の魅力を支えている重要なファクターであり、日々の売上に貢献しています。そのうえで店頭に並ぶ商品をどのように選定して品揃えするかが大きな戦略・戦術であり課題でもあります。現在市販で販売されているメーカー加工食品は、eBASE社が運営する商品データプール「食材えびす(商材えびすの食品カテゴリ)」でも「約40万点」が存在しており、実際にその中から1小売企業が取り扱える品揃えは2万点程度になります。そのため、その地域の消費者が求める適切な商品(品揃え)を選定できれば効果的な販売増につなげることが可能になります。

「商材さがし」は、バイヤーが求めている商品を簡単に探せて、バイヤーが仕入れ商品の選定に利用できる簡単なユーザーインターフェースを提供し、バイヤーが製品メーカーへ商品について問合せできたりする基本的な機能を「商材えびす」が所持する膨大な商品データベースを利用して提供します。オプションサービスとして小売企業が保有している販売情報(POSデータ)を提供していただくことで、eBASEの保有する商品情報などの大量のデータと掛け合わせることで未取扱商品検索やエリアや期間別の売れ筋商品表示、商品別販売動向のグラフ表示等を提供します。

さらには商品情報(原材料、栄養素、商品名等)と販売情報(POSデータ)を掛け合わせたビッグデータを用いた分析オプションサービスを提供します。dataDiverを用いて「商材えびす」データと販売情報(POSデータ)以外の多様なデータ(顧客、天候、各種オープンデータ等)を用いた本格的な拡張アナリティクスを実現する展開パートナーサービスとして、データビークル社のデータサイエンスツール「daraFerry/dataDiver」をeBASE社がご紹介するパートナープランも準備しています。

また、dataDiverのプラットフォームにはセキュアでスケーラブル、そしてオープンなクラウドプラットフォームとして日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」を採用しており、企業の重要かつ膨大なデータを使った分析を高速に行うことが可能です。

 

<データサイエンスツール『dataDiver』とは>
「dataDiver」は累計49万部発行のビジネス書のベストセラー「統計学が最強の学問である」シリーズの著者であり、データビークル最⾼製品責任者である⻄内啓氏がそのノウハウを詰め込んだノーコードで使えるデータサイエンスツールです。従来、分析に使われてきたBI(ビジネスインテリジェンス)と呼ばれるデータの集計・可視化ツールとは異なり、統計学と機械学習の技術を応⽤することで、より深いデータ分析や短時間での分析結果の洞察を可能にし、最適な意思決定を⽀援します。

<AaaSパートナーとは>
データビークルのAaaS(Analytics as a Service)パートナーとは、データ分析をサービスとしてビジネス展開するパートナーです。パートナー様が「dataDiver」を活用し、エンドユーザー企業様に対し特定のビジネス課題の解決を支援します。
AaaSパートナーは特定の業界に特化したビジネスパートナーであり、データビークルの理念である「データサイエンスをみんなの手に」の実現と、エンドユーザー企業様のDXを加速させます。

 

日本マイクロソフト様 エンドースコメント
『日本マイクロソフトは、このたびの株式会社データビークル様が提供する「dataDiver」を活用した、eBASE株式会社様による小売企業のMD支援業務クラウドサービス「商材さがし」の提供開始を心より歓迎いたします。
「dataDiver」のプラットフォームとして Microsoft Azureを活用いただくことで、お客様企業が保有する膨大なデータをセキュアかつ高速に分析・活用いただけるものと期待しております。
日本マイクロソフトは引き続き株式会社データビークル様とともに、企業のお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援して参ります。』

 

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス統括本部長
野中 智史

 

■株式会社データビークルについて
2014年11月にデータサイエンスツール専門会社として設立されたデータビークル社は、「データサイエンスの民主化」をキーワードにノーコードで使えるデータサイエンスツールを開発、販売しています。

・会社名:株式会社データビークル
・代表者:代表取締役CEO 油野 達也
・設立:2014年11月
・所在地:東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES 汐留 8F
・事業内容:ビックデータの取得、解析、分析に関する事業 等
・URL:http://www.dtvcl.com/

本件に関するお問い合わせ先
データビークル広報担当
TEL: 03-6455-7754 FAX: 03-6455-7764
E-mail:info@dtvcl.com

 

■eBASE株式会社について
eBASE株式会社は、商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす(食材/外食/日雑/住宅/家電/文具/工具等)」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「e食なび」や学習アプリ「e食くいず」等も幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名:eBASE 株式会社
本社所在地:〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL:06-6486-3955(代表)
FAX:06-6486-3956
代表者:代表取締役社長 岩田 貴夫
設立:2001 年10 月1 日
従業員:138名(2020年4月現在)
事業概要:商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金:1億9,034万円  (2020年3月現在)
決算期:3 月末日

<本件に関するお問い合わせ先>
eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp

 

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