日本コンピューター株式会社の「dataDiver」採用に関するプレスリリースを発表しました

[プレスリリース]

2020年10月27日

日本コンピューター株式会社、データビークルのデータ分析ツール「dataDiver」と
「WEL-MOTHER」による虐待予防データ分析事業を開始

株式会社データビークル(本社:東京都港区/代表取締役CEO:油野 達也、以下、データビークル)は、同社のAaaSパートナーである日本コンピューター株式会社(本社:福岡県北九州市/代表取締役社⻑:原田栄一、以下、日本コンピューター)が、2020 年11 月より、データビークルの提供する拡張データ分析ツール「dataDiver(データダイバー)」と日本コンピューターの保健所システム「WEL-MOTHER」の母子保健情報を活用した虐待予防データ分析事業を開始したことを発表致します。

「WEL-MOTHER」は政令指定都市の8割、特別区の9割が採用する自治体保健所向けパッケージソフトウェアです。約30年にわたり自治体保健所を通じた公衆衛生活動の支援に真摯に取り組んできた経験を活かし、社会問題である児童虐待に発展するケースを1件でも減らすために統計学のエビデンスに基づき、効率的、効果的な自治体保健所の保健活動の更なる推進を支援する仕組みを確立します。

「dataDiver」は43 万部発⾏のビジネス書のベストセラー「統計学が最強の学問である」の著者であり、データビークル最⾼製品責任者である⻄内啓がそのノウハウを詰め込んだ「現場が使える」拡張アナリティクスツールです。従来、分析に使われてきたBI(ビジネスインテリジェンス)と呼ばれるグラフ描画ツールとは異なり、統計学と機械学習の技術を応⽤してデータに基づく洞察を短時間で探し、最適な意思決定を⽀援します。

※データビークルのAaaS(Analytics as a Service)パートナーとは、データ分析をサービスとしてビジネス展開するパートナーです。パートナー様が「dataDiver」のライセンスを活用して、エンドユーザ企業様へコンサルティング、レポート作成等を行います。

■日本コンピューター株式会社について
1969年9月から50年にわたり、「人類の進化に寄与する価値の創造」を経営目標に、自治体向けのパッケージ製品を通じて社会問題と真摯に向き合い、改善活動を続けています。
・会社名:日本コンピューター株式会社
・代表者:代表取締役 原田栄一
・設立:1969年9月
・所在地:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F
・事業内容:自治体向け業務支援システム(保健・福祉・介護分野)の開発
・URL:https://www.nck.co.jp/

■株式会社データビークルについて
2014年11月にデータサイエンスツール専門会社として設立されたデータビークルは、「データサイエンスの民主化」をキーワードにプログラム知識なしで使えるデータサイエンスツールを開発、販売しています。
・会社名:株式会社データビークル
・代表者:代表取締役CEO 油野 達也
・設立:2014年11月
・所在地:東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES 汐留 8F
・事業内容:ビックデータの取得、解析、分析に関する事業 等
・URL:http://www.dtvcl.com/

■西内啓(にしうち・ひろむ)について
データビークル共同創業者 最高製品責任者
1981年生まれ。東京大学医学部卒(生物統計学専攻)。
東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ダナファーバー/ハーバードがん研究センター客員研究員を経て、2014年11月より株式会社データビークルを創業。自身のノウハウを活かした拡張アナリティクスツール「dataDiver」などの開発・販売と、官民のデータ活用プロジェクト支援に従事。著書に『統計学が最強の学問である』、『統計学が日本を救う』(中央公論新社)などがある。日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)アドバイザー。

■本リリースに関するお問合せ先(報道関係者様)
株式会社データビークル マーケティング担当
E-mail: info@dtvcl.com
TEL:050-5358-5994 FAX 050-5210-3767

(※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。)

※本リリースのPDFこちらからダウンロードいただけます